横須賀市議会 2019-11-29 11月29日－02号
原子力発電所の原子炉は、商業用原子炉ですが、軍事用原子炉である原子力艦船は軍事機密から情報が不足し、いわゆる安全神話は禁物だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 現在、原子力防災訓練は、市民が行う訓練と、先日消防局で行われた米海軍も参加する訓練と、２つの形で行われていますが、国・県の初動体制を確認する上でも合同で行うことの必要性について市長のお考えを伺います。
原子力発電所の原子炉は、商業用原子炉ですが、軍事用原子炉である原子力艦船は軍事機密から情報が不足し、いわゆる安全神話は禁物だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 現在、原子力防災訓練は、市民が行う訓練と、先日消防局で行われた米海軍も参加する訓練と、２つの形で行われていますが、国・県の初動体制を確認する上でも合同で行うことの必要性について市長のお考えを伺います。
このとき韓国軍は、軍事機密を含む一部の軍事資料が流出したことが確認されたと発表しているわけですけれども、このことは御存じなのかどうか。そして、この内部ネットワークはインターネットと分離されているため安全だと韓国軍は言ってきたわけなんですけども、それがそうではなかったということで、大きな衝撃に包まれているという報道がされています。
◆佐野仁昭 委員 その辺をちょっと、私どもは懸念しているんですけれども、今やりとりをお聞きになって、そういうものに――オープンイノベーションですから、当然軍事機密になるようなことは普通考えたらないだろうというのは想定できるんですけれども、ちゃんとその辺を、局長から今のことを含めて、平和利用に限定するという理解でよろしいのかどうか。
次に、自衛隊の見学会、これは、当初厚木基地の見学会というふうな題名にしようと思ったんですけれど、これですと、アメリカさんが軍事機密があるから、そういうものはだめだというふうなお断りを食うのではないかと思って、自衛隊の見学会というふうな名称にしたわけでございます。
原子力艦がなぜ厳格な基準だったのかというと、マニュアルには発生源の情報が軍事機密で明らかにされていないことが記されています。この現状を放置しておいていいのでしょうか。この逆転している現状について、市長はどのように考えているのか伺います。 私は放射能災害対策計画や避難計画の見直しがなされていない状況のもとで、原子力空母の交代を認めることについて、市民に対して十分に説明するべきであると考えます。
その超軍事機密を属国に教えることは、私は絶対ないと思います。それが軍事であり、外国の本質だと思っています。 また、それを類推させることに、原子力空母の災害防止訓練に在日米海軍が積極的ではない姿勢があります。世界をリードする自国の軍艦用原子炉と商業用原子炉とは、全くもってレベルが違うと本当のことも言えないから、おつき合いでやるというような感じにしか私には見えないのであります。
事故発生の原因究明は最大の軍事機密であり、特定秘密保護法が施行されれば、仮に政府に通知があったとしても、その大半は明らかにされないと思う。米国民、国会議員も含め、このような実態は余り知られていない。沖縄は多少知られているが、それでも大半は知られていない。米国では厚木基地のような大都市では絶対に訓練しないので、米メディアに訴えることも一手段と考える。
④アメリカの原子力艦船の事故は軍事機密で徹底したベールの闇に包まれております。原子力空母ジョージ・ワシントンは２つの原子炉を搭載し、福島第一原発１号機原子炉に相当します。空母の原子炉は一般の原発に比べて危険性が高いことは多くの専門家、科学者が指摘しております。空母は停泊中、原子炉を停止し、崩壊熱の冷却のために外部電力によって海水と真水を必要とします。この電力施設は陸上にあります。
◆奥村正憲 委員 １番、２番についてはよいとしまして、問題は３番なのですけれども、移駐に関する情報が来ていないから、その開示をなるべく求めるって、軍事機密ですから、そんなにお願いして出てくるのだろうかと不思議なことをおっしゃるなとは思いますが、何をどうして、どのような情報開示を求めていくのかがさっぱりわからないのです。
◆（佐藤委員） 軍事機密などの関係で直前まで公表しないことは仕方がないが、今までの説明は、単に国の怠慢としか思えない。本来は情報を段階的に出すべきであった。今回の突然の発表は、市民と国の信頼関係を損ねた。同じ被害を受けるのであっても、信頼関係の有無によって意味が全く違う。今回のやり方は明らかにおかしい。市はこの点も含めてきちんと対応してほしい。
今、神奈川県の方では、原発は軍事機密でもありますし、報告はされてないということで、市独自のこともできないよということでして、万が一ということがあっても、神奈川県民は大変な状況なのだなというところを感じているわけですけれども、やはり自治体として市民の命をまず優先するということで、本当に災害については、今まで以上に、また努力をしていただきたいというふうに思っております。
軍事機密だからと門前払いされるようならば、安保条約を含め、住民にその可否を問う必要性まで出てくるのではないか。住民に対する説明責任を踏まえ、今回の出来事をどのように考えているか。 ◎井上 副市長 ５年ぶりのＮＬＰが厚木基地で行われたことは非常に重いものと受けとめている。市を代表する市長としても、強い抗議をもって、米軍、外務省、防衛省等に要請している。
アメリカは原子力艦船のことは軍事機密で一切明らかにしない。９月定例会の一般質問で指摘したが、県の防災計画の体制では情報も集まらない。危険な事故が起こる可能性があるので、いかに対応するかが行政のあるべき姿である。事実を明らかにする姿勢をとってもらいたい。 関東大震災では、戦艦三笠、戦艦天城は座礁して大破している。３・11でも横須賀港では水位が1.8メートル下がっている。
事故が起きても軍事機密として真相を明らかにしておりません。1994年に原子力空母エンタープライズは、原子炉室の火災で放射性物質漏れを起こしております。1969年には艦載機が着艦時に爆弾を落として大火災を起こして、28人も死者を出しております。皆さんもご承知のように、ジョージ・ワシントンも配備前に、2008年に船内80区画で火災を起こしております。そして、原潜などを含めると事故は頻繁に起こっている。
◆（山本委員） 米軍に直接言っても、軍事機密などを理由として回答は得にくい。米国の政治家や大使館に要請することはないのか。 ◎基地対策課長 大使館に要請することもある。 ◆（山本委員） 要請活動は市民に広報し、米国政治家にもどんどん要請してほしい。 ◆（窪委員） 12回の要請活動回数の内訳はどうか。 ◎基地対策課長 厚木基地、関連して日本政府、米軍、大使館に要請したが、手元に回数の内訳はない。
軍事機密により原子炉の状況は明らかにされておらず、原子力安全委員会などの専門家による安全性の検証もされていません。また、万が一の事故の際の連絡通報なども米軍任せであり、最悪の事故を想定しての原子力防災訓練をしていないことなど、これまでの対策は不十分と言わざるを得ません。この状況を早急に改善すべきです。
ところで、原子力空母にかかわる防災計画についてですが、軍事機密とされ原子炉に関することが全く不明のもと、国は専門家を含む検討の末、被害の範囲を３キロメートルとしています。ところが、市長が原子力空母の安全を確認できたとしたファクトシートでは、被害は基地内にとどまるとしています。国の被害想定よりはるかに小さいのです。
母港化ではさまざまな作業が行われ、滞在は年間200日にも及び、軍事機密ということで日本の安全審査を受けることもなく、海に浮かぶ原子力発電所が東京湾にできたということです。エンジンをとめるので安全だとしていますが、人為的なミスによる作業中の事故も多発しており、テロや地震による影響も心配です。
軍事機密の名のもとに非公開が優先されるからです。原子力空母は、６,２５０人という乗組員がおり、横須賀に停泊中も４,０００人近い乗組員が艦内で生活をするそうです。火の使用は避けられません。重大事故はいつ起きてもおかしくないのです。 今回の火災は、安全というものがいかにもろいのかを証明しています。米国が安全と言うからというのでは、国民の安全は守れません。厳しい国の対応が必要です。
◎企画部長 まず、ジョージ・ワシントンの安全性につきましては、アメリカ政府から国にも、横須賀市にも示されておりますが、究極の安全確認という部分では軍事機密で明らかにされないということがございますが、ファクトシートという形で安全性の確認ということで示されまして、それに基づいて日本政府や地元の横須賀市、県で受け入れ表明をしていると理解しております。